お知らせ

#１「ストレスチェック全事業所義務化」— 背景と目的

2024年10月10日、厚生労働省は働く人のストレスチェックを全事業所に義務付ける方針を固めました。いわゆる「ストレスチェック全事業所義務化」です。これにより、日本のすべての事業所には従業員のストレスチェックを行う義務が課せられます。現在の法律では、従業員50人未満の事業所は努力義務であり、その実施率は3割にとどまるといわれています。今後、業務上の負荷により精神障害となる人が増える実態を踏まえ、メンタルヘルス対策を強化することを目的に労働安全衛生法の改正が行われます。この発表を受けて、職場におけるメンタルヘルスケアの重要性が改めて注目されています（参考: [福祉新聞記事](https://fukushishimbun.com/jinzai/37372)←クリックにて詳細をご確認いただけます）。

労働安全衛生法の改正を前に、オオイタEAPシステムズでは3回にわたり「ストレスチェック義務化」に関する情報を連載記事でお届けします。

第1回では「ストレスチェック義務化」の背景と目的について解説し、法改正の意図と狙いを読み解きます。第2回では「ストレスチェック導入の手順と実施のポイント」、第3回では「ストレスチェック義務化がもたらすメリットと企業が得られる価値」について掘り下げていきます。

☑ストレスチェック義務化の背景

長時間労働や労働環境の改善が求められる中、日本では従業員のメンタル不調が増加しています。職場環境が精神的健康に及ぼす影響を踏まえ、厚生労働省は「メンタルヘルス不調の未然防止」を目的に、2015年に従業員50人以上の事業所へのストレスチェック実施を義務化し、今回その対象拡大を決めました。

☑厚生労働省の狙い

ストレスチェック制度を活用することで、企業が職場のリスク要因を把握し、働きやすい環境整備に取り組むことを目指しています。

☑全事業所への義務化

これまで50人以上の事業所に限られていた義務が、全事業所に適用されることで、規模を問わずすべての労働者がメンタルヘルスケア（セルフケア）の機会を得られるようになります。

☑企業と従業員への期待される効果

ストレスチェックを通じて、従業員のストレス状態を把握し、適切なサポート体制を構築することで、職場全体のメンタルヘルス環境が向上することが期待されます。また、従業員自身も自らのストレス状況を自覚することで、メンタル不調を未然に防ぐことにつながります。

※次回は「ストレスチェック導入の手順と実施にポイント」をテーマに、具体的な導入方法や注意点等を解説します。